【第2回】退職後の健康保険、どうする？「任意継続」or「国保」の選び方

退職後すぐに考えなければならないのが「健康保険、どうする？」という問題。

私は、退職後に実際に調べて、悩んで、選んだ経験があります。

今回は、「任意継続」と「国民健康保険（国保）」の違いや、私がどのように決めたのかをまとめました。

ただし、保険料は前年の収入などによって変わるため、人によって最適な選択は異なります。

この記事はあくまで一例として参考にしていただき、最終的な判断はご自身の条件をもとに検討してくださいね。

健康保険の選択肢は主に2つ

退職後の健康保険は、主に次の2つから選ぶことになります。

【1】任意継続被保険者制度（通称：任意継続）

• 退職前に加入していた健康保険をそのまま継続できる制度

• 最大で2年間まで加入可能

• 原則として退職の翌日から20日以内に手続きが必要

【2】国民健康保険（通称：国保）

• 各市区町村が運営している保険

• 市役所などで手続きを行う

• 世帯全体の収入などに応じて保険料が決まる

実際に選ぶうえで大きなポイントになるのが「保険料」です。

◆任意継続の特徴

• 退職前と同じ健康保険組合を使える

• 今までは会社が半分負担してくれていた保険料を、全額自己負担する必要あり

• 申込みは退職前の健康保険組合に申し込む必要があります。

◆国民健康保険の特徴

• 所得に応じて計算される（前年の収入が反映）

• 子どもや配偶者もそれぞれ被保険者となり、保険料が加算される

• 申し込みには、退職前の健康保険組合の「喪失証明書」が必要になります。

私は、両方の保険料を市役所と健康保険組合に問い合わせて比較しました。

結果として、私の場合は国民健康保険のほうが安かったので、そちらを選びました。

この選択、のんびりしていると後悔します！

とくに任意継続には「退職の翌日から20日以内」という期限があります。

私も最初は「どっちにしようかゆっくり考えよう」と思っていましたが、市役所の窓口で「期限がありますよ」と聞いて、急いで決断しました。

迷っている方は、まず早めに両方の保険料を調べておくのがおすすめです。

私は会社都合で退職したため、**国民健康保険の「特例軽減措置」**の対象となりました。

この制度では、前年の収入が高くても、退職理由によって保険料が軽減される仕組みがあります。（「退職者の所得減少による軽減」といった表現で案内されていることもあります）。

実際に市役所で試算してもらったところ、任意継続よりも国保の方が保険料が安くなることが分かり、私は国民健康保険を選びました。

手続きの際には、ハローワークでもらった「雇用保険受給資格者証」が必要となりました。

なお、軽減措置が適用されるかどうかは、退職理由の区分（自己都合か会社都合か）によって変わるので、事前に市区町村の窓口やホームページで確認しておくと安心です。

健康保険の切り替えは、退職直後のバタバタの中でも早めの判断が必要な手続きのひとつです。

迷っている間に期限が迫ってしまうこともあるので、

「任意継続と国保、どちらがいいのかな？」と思った時点で、まずは保険料を問い合わせてみるのがおすすめです。

次回は、年金の手続きについてお話ししたいと思います。